令和６年7月1日に、国税庁より発表されました。

ポイントは、「標準宅地の基準額は、全国平均で前年比2.3％上昇（3年連続の上昇）」です。

コロナ禍からの回復基調により、特にインバウンド（訪日外国人）による消費が活況となり、

観光地・繁華街で上昇傾向となりました。

令和６年１月１日から12月31日までの間に相続、遺贈又は贈与により取得した財産に係る相続税及び贈与税の財産を評価する場合に適用となりますので、ご留意ください。

国税庁路線価HP　→　https://www.rosenka.nta.go.jp/